税務会計研究会

 2014年度(第6年度)

概 要

 会社経営においては、合理的な税務計算に基づく合法的かつ妥当な形でのタックス・プラニングを行うことが極めて重要な課題となっております。 その前提として、法人税に対する解釈の妥当性や計算の正確性を確保することが必須の課題となりますが、肝心の法人税は関連法令を含めて膨大な体系を有するのみならず、 年度毎の税制改正によってその具体的様相が変化するため、実務的観点からの適切な問題点の掘り下げは容易なことではないのが実情です。
 そこで、税務担当の皆様が、最新情報を捕捉し、実務対応の在り方をブラッシュアップするとともに、直面する税務上の諸課題を適切に解決していくことが可能となるように、 本研究会では、実務の場面で問題となるテーマ(別紙の「取り上げる予定のテーマ」をご参照下さい)をタイムリーに設定し、当該テーマに最適任のゲスト講師による解説を素材としながら、 コーディネーター、コメンテーターを交えた充実した討論形式を取り入れ、問題解決に向けた対応の在り方について多角的な観点から具体的に検討いたしますので、 必ずやご期待に沿うものであると確信いたしております。
 多数の皆様にご参加を賜りますようご案内申し上げる次第でございます。

税務会計研究会 テーマ例

メンバーの皆様の意向に副いながら、時宜を得たテーマを柔軟に設定いたします。

1.平成27年度税制改正の概要
2.3月決算における税務上の諸問題の検討
3.改正会社法の施行に伴う税務上の課題
4.特別償却・税額控除をめぐる実務対応
5.交際費・寄付金をめぐる諸問題の検討
6.最近における税務調査の実務
7.行為計算をめぐる諸問題の検討
8.親子間取引をめぐる諸問題の検討
9.出向・転籍をめぐる諸問題の検討
10.役員(取締役・執行役・監査役)・執行役員の報酬、退職金をめぐる諸問題
11.海外進出をめぐる税務問題
12.最近における重要裁決例・判例の検討

要 項

コーディネーター
成道 秀雄 氏
成蹊大学教授/税務会計研究学会副会長/産業経理協会評議員
成松 洋一 氏
税理士/元東京国税局調査第三部長
コメンテーター
諸星 健司 氏
税理士/元東京国税不服審判所副審判官
中村 慈美 氏
税理士/元国税庁審理室プロジェクトチーフ
期  間
毎年1月より同年12月まで(8月を除き) 毎月1回
時  間
15:00 ~ 17:00
会  場
産業経理協会 2階 講義室
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361
参 加 費
86,400円(税込)(非賛助会員1口につき)
84,240円(税込)(当協会普通賛助会員1口につき)
82,080円(税込)(当協会正賛助会員1口、本会の継続1口につき)
50,760円(税込)(当協会特別賛助会員1口)
※各一口分。資料代を含みます。

お申込およびご連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード(2015.1~2015.12)

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話:03-3253-0361