会社役員のための法律実務研究会

 2014年度(第24年度)

概 要

 長らく懸案となっていた改正会社法が先の通常国会の会期末に成立し、来春の施行に向け、その施行規則の調整作業が進められているところでありますが、 これにより日本企業は同改正法の下でのコーポレートガバナンスの“定着度合い”が試される局面を迎えることになります。また、会社法のみならず、 金融商品取引法や独占禁止法、あるいは労働法、知財関連法など、企業活動を規律する法的ルールの見直しの動きが加走化しつつあります。これらの動向は、 グローバル化の急速な進展への法制度的な対応という側面が強く、こうした経営環境の変化、高まる不確実性に対していかに備え、 そしていかにリスクを可視化して適切に管理するかといった難題に挑むことは、事業の順調な発展を促進する諸手段を策定することと併せて、 経営の舵を取る会社役員の皆様にとっての不可避の課題であると言わなければなりません。
 第24年度を迎える本研究会においては、上述のような大きな変革期に重責を担う会社役員の皆様に必須の法律問題を毎回タイムリーにテーマ設定し、 かつ当該テーマに最適任の講師による最高レベルの報告を行い、併せて実務的かつ具体的な討論や質疑応答を重ねて参ります。 グローバルな経営法務感覚に支えられた適切な経営判断を求められる会社役員の皆様に是非とも本研完会を研鑚の場としてご活用賜りたく、 多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。

平成26年度に予想されるテーマ

メンバーの皆様の意向に副いながら、時宜を得たテーマを柔軟に設定いたします。

会社法改正で役員の責任はどう変わるか
「日本版クラスアクション」制の下での対応
景品表示法、消費者安全法の改正と課徴金制度の導入インサイダー取引規制の強化と対応
税務訴訟の“闘い方”
会社不正を防止するには何が必要か
会社法改正の求める取締役会改革
民法改正とBtoCの契約上の検討課題
改正会社法の下でのグループ管理と役員責任
海外における贈賄と不正競争防止法の域外適用
平成27年株主総会に向けての運営上の諸課題の検討平成27年株主総会で予想される質問と答弁の仕方
その他(状況に応じて設定)

要 項

コーディネーター
長谷川 俊明 氏
弁護士
レポーター
長谷川氏のほか、学者、弁護士、公認会計士、実務家など、
テーマに応じて適時適切な講師をお招きいたします。
期  間
毎年10月より翌年9月まで(8月を除き) 毎月1回開催(全11回)
時  間
12:00 ~ 14:30(開場11:30)
・12:00 ~ 食 事
・12:30 ~ 講 義
会  場
>経団連会館
住所:東京都千代田区大手町 1-3-2
電話:03-6741-0222
登録資格
取締役・監査役・執行役・執行役員及びこれに準ずる役職にある方
参 加 費

164,160円(税込)(非賛助会員1口につき)
153,360円(税込)(当協会普通賛助会員1口につき)
131,760円(税込)(当協会正賛助会員1口、本会の継続1口につき)
110,160円(税込)(当協会特別賛助会員1口)
(各一口分。昼食代・資料代を含みます。)

お申込およびご連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード(2014.10~2015.9)

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話:03-3253-0361