総務法務部長会

 2014年度(第19年度)

概 要

 去る6月の通常国会会期末に長年の懸案事項であった改正会社法が成立したことを受け、各社においては、今後具体化するその施行規則の内容を睨みながら、 早急に自社にとっての問題点を洗い出し、対応策を具体化することが求められるところでありますが、 同じく6月に行われた「『日本再興戦略』改訂2014-未来への挑戦-」の閣議決定を受け、 金融庁・東京証券取引所を事務局にした「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」での議論の進展も注視することが求められており、 こうした経営を取り巻く環境変化を受けた制度変革の動向は、グローバル化の急速な進展への法制度的な対応という側面が強いこともあり、 総務・法務の責任者の皆様にとっては定期的に最新情報に接し、自社の進むべき方向性を見定める必須の課題となります。
 当協会では、平成8年より標記研究会を設置し、企業法務を専門として活動し、 あわせて実際に複数の上場企業の役員にも就任しておられる土岐敦司弁護士にコーディネートを委嘱して、 会社の総務・法務の責任者の方々が必要とされる会社法務の諸分野にわたる情報と専門家にアプローチできる体制の提供に心掛けるのみならず、 可能な限りタイムリーな情報提供をはかるため、メンバーの皆様のご要望を反映しつつ、 常に新しい問題にスポットライトを当て、柔軟にテーマを設定しながら研究を進めてまいりました。
 新年度においても、上述の問題状況を十分に反映し、これまでの開催実績を踏襲しながら、 総務・法務部門の重責を担う皆様のご期待にお応えできるようより充実した運営に心掛けてまいりますので、是非とも多数の皆様のご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。

総務法務部長会 テーマ例

メンバーの皆様の意向に副いながら、時宜を得たテーマを柔軟に設定いたします。

労働契約法・パート労働法をめぐる最近の実務問題と対応
内部統制部門と監査役・監査人との連携の在り方
コーポレートガバナンスの今日的課題
拡大する株主代表訴訟リスクとその対応
ボーダーレスM&Aにおける法的諸問題
平成27年の株主総会をめぐる諸問題
企業の知的財産権戦略
最近の公正取引委員会の動向
ダイバーシティーに対する企業の対応
グループ会社経営に関する会社法改正の意義

要 項

コーディネーター
土岐 敦司 氏
弁護士
和智 洋子 氏
(サブ・コーディネーター)/弁護士
レポーター
土岐敦司氏のほか、弁護士、公認会計士、学者、実務家など、
テーマに応じ適時、適切な講師をお招きいたします。
期  間
毎年11月より翌年10月まで(8月を除き) 毎月1回開催
時  間
15:00 ~ 17:00(開場14:30)
会  場
>経団連会館 会議室
   住所:東京都千代田区大手町 1ー3-3
   電話:03-6741-0222
ご参加資格
総務・法務部門等の責任者およびこれに準ずる業務を担当する役職にある方。
参 加 費

102,600円(税込)(非賛助会員1口につき)
91,800円(税込)(当協会普通賛助会員1口につき)
81,000円(税込)(当協会正賛助会員1口、本会の継続1口につき)
70,200円(税込)(当協会特別賛助会員1口)

お申込およびご連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード(2014.11~2015.10開催分)

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話:03-3253-0361